リスク回避のために就業規則の見直しを

就業規則は、ただ作成すればよいわけではなく、必要に応じて見直しを図らなければなりませんし、社員にしっかり周知させなければなりません。

また、規則に書いているかいないで揉めることが多くあります。

特に懲戒など、社員に不利益を与える処分を行う場合には、就業規則に記載があり、周知されていれば、これを根拠に会社は社員に対抗することができます。

結果として大きなトラブルにはなりません。

規則に記載がない理由で解雇が行われれば、ヘタをすれば裁判になり、不当解雇として会社側は大きな金銭支出を伴うことになります。

このように、規則は、世の中の動きに合わせて見直しを行い、しっかり全社員に全内容を知らせなければなりません。

福井の北出経営労務事務所では、法律や判例に基づくだけでなく、経営者の立場をしっかり踏まえ、リスクを最低限に抑えた就業規則を作成、見直しを行います。